個人情報の取り扱いについて

• １．事業者の名称　株式会社ラブ・ラボ　代表取締役社長　前野 隆
• ２．個人情報保護管理者　三浦 啓司
  　〒761-0323　香川県高松市亀田町90-1
  　株式会社ラブ・ラボ
  　電話：087-847-2000
  　電子メール：info@rub-lab.com
• ３．すべての保有個人データの利用目的
  お客様の個人情報は、各種お問い合わせ対応のため、弊社において正当な事業遂行の範囲内で利用いたします。
  なお，当社の保有個人データの利用目的は以下のようになります。

４）４．個人情報の第三者への提供

お客様の個人情報は、以下掲げる場合以外に、事前にご本人の同意無く第三者に提供することはありません。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体又は財産の保護にために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

５．個人情報の取扱業務の委託

当社は個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。
その際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

６.保有個人データの利用目的の通知

当社はご本人様からのお求めに応じ当社が保有するご本人の保有個人データの利用目的を通知させていただきます。
ただし，以下の場合を除きます。

• ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

７.保有個人データ又は第三者提供記録の開示

当社はご本人からのお求めに応じ，ご本人の保有個人データ又は第三者提供記録の開示をいたします。
ただし、以下の場合を除きます。

• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・法令に違反する場合

８.保有個人データの訂正、追加または削除

当社はご本人様からのお求めに応じ，保有個人データの訂正、追加又は削除について法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。ご本人様からの保有個人データの訂正等の請求を受けて訂正等を行った場合は、その旨及びその内容をご本人様に遅滞なく通知します。
ご本人様から保有個人データの訂正等の請求を受けたものの訂正等をしなかった場合はその旨及びその理由をご本人様に遅滞なく通知します。

９. 保有個人データの利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）

当社はお客様からの求めに応じ，当該本人の保有個人データの利用停止等（利用の停止、消去又は第三者への提供の停止）の請求に応じます。ただし、以下の場合は応じられません。

• ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・法令に違反する場合

６～９の開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第3者への提供の停止等の請求窓口

当社の開示対象個人情報について、開示を請求することができます。また、ご記入頂いた個人情報に誤りや変更があった場合は訂正、追加、削除を請求することができます。さらにまた、個人情報の利用停止、消去、または第三者提供停止を請求することが出来ます。 これらの請求は、次の窓口にて受け付けております。

【個人情報保護に関するお問合せ先】
〒761-0323　香川県高松市亀田町90-1
株式会社ラブ・ラボ
電話：087-847-2000
電子メール：info@rub-lab.com

10.開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第3者への提供の停止等の請求方法

前項のお問合せには、次の1～4の書面を郵送にてお送り下さい。 内容に不足がある場合は、ご対応できないことがあります。

■■請求時にお送り頂く内容■■■■

• １．「個人情報開示等請求書」（必要事項をご記入下さい）
• ２．ご本人様が特定できる書類（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し）
  ※これらの書類をお送り頂く際に、機微情報に該当する項目（都道府県以外の本籍地・保健医療関係の情報など）は、 必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
  ※なお、ご本人様の会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問合せ下さい。
• ３．ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人様からの委任状
• ４．開示請求の場合は、請求手数料（500円分の定額小為替証書／郵便切手）

■■■■■■■■■■■■■■■■

11.　開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第3者への提供の停止等の回答方法

当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。

• 11-1　開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第3者への提供の停止等の回答方法
  当社からの回答は、「個人情報開示等回答書」の郵送、または請求されたご本人様に同意頂いた方法がある場合はその方法により、実施いたします。
• 11-2　開示対象個人情報の利用目的通知・開示・内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第3者への提供の停止等へのご対応の例外
  法令に違反する場合や、その他の理由により、ご請求に対してご対応できない場合があります。その場合は、その旨をご連絡し、理由をご説明いたします。

12．個人情報の提供の任意性と提供されない場合に起こりうる影響について

お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

13．クッキーの利用について

このウェブサイトには、お客さまが再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。 「クッキー」とは、ウェブサーバーがお客様のコンピュータ（ブラウザ）を識別する業界標準の技術です。 お客様が最後にウェブサイトを訪問した日時や回数等を記録することができます。クッキーによって、お客様の住所、氏名、生年月日及び電話番号といった、特定の個人を識別することができる情報は取得できません。従いまして、クッキーによってお客様ご自身を特定し、識別することはできません。 なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

14.加工情報の提供

Criteo株式会社に対して、個人を特定できない加工情報を提供いたします。 Criteo株式会社は、広告主が提供するサービス（Webサイト、アプリ、メールマガジン）を閲覧したユーザーに対して、 パーソナライズされた広告メールやその他広告を配信するサービスです。Criteoはクッキーを利用して、 閲覧履歴に基づいたパーソナライズ広告を提供します。Criteoに関する詳細およびオプトアウト（配信停止）方法に関してはこちら。

15. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除きます。）

当社は保有個人データを安全に管理することを大切に考え，以下の措置を講じて適正な管理に努めています。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。※個人情報保護方針をご参照ください。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定して管理しています。

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。